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【相談事例】一緒に起業した友人にかかった費用を請求されました

友人・知人金銭トラブルの相談内容

1年前に友人と一緒に会社を設立しました。その際、設立費用やオフィス代などは友人が支払ってくれました。(友人は別会社等を経営)

一緒に設立はしましたが、私はお金も出しておらず登記上会社の役員ではありません。ホームページなどには私の名前は書かれていますが、雇用契約などは一切しておらず、あくまでも架空の役員や社員というような位置づけです。

先日、その友人が態度を豹変させて、私の仕事の出来が悪い、報告連絡相談がない、今月のクライアント取れなかったらどうするんだ、など詰め寄ってきました。しかも逃げようなんて考えてるんならタダじゃおかない、お前に今までかかったお金を弁護士を通して請求するぞと脅してきました。

めちゃくちゃ怖くて寝れません。心身もダメージを受けています。会話を録音しましたので証拠となるかわかりませんがあります。具体的な請求金額も提示されており、お金が無いと言ったら、逆ギレされました。こちらも弁護士さんに相談したいです。

※ 本人特定を避けるために一部内容を改変しています。

解決方法の提案

友人への費用の支払いは不要である可能性が高いと考えられます。どのような法的根拠で費用を請求しているのかを友人に確認した方がよいでしょう。

対処法とアドバイス

会社設立時に友人が支払った費用について、あなたが負担すべきだった分を後で友人に返すといった約束をしていなければ、支払う必要はありません。

設立後にあなたが会社から報酬を受け取っていたとしても、そのお金を返す必要はないと考えられます。

あなたが「架空の役員(または社員)」であり、特に仕事をしなくても報酬を受け取れるという約束だったのであれば、そのお金は贈与されたものと考えられるので、返す必要はありません。

あなたが実質的には役員だとすれば、あなたと友人との間に口頭による委任契約が成立している可能性があります。その場合でも、あなたはいつでも委任契約を解除して会社から手を引くことが可能ですが、相手に不利な時期に解除した場合には、損害賠償を要することもあります。

しかし、今まで特に仕事をしなくても問題がなかったのであれば、あなたが委任契約を解除することで相手に損害が生じる可能性は低いと考えられます。

当事者同士で感情的に対立すると精神的な負担が重くなりますので、弁護士を通した交渉により、法的な問題を整理するのもよいでしょう。

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シン・イストワール法律事務所
東京弁護士会所属
田島 聡泰 (たじま あきひろ)
解決件数
10,000
以上の実績
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解説の執筆者かつ9312

弁護士として約15年間にわたって借金問題、民事事件、刑事事件などを取り扱う。現在はライターとして法律関連記事の執筆活動をおこなう。