口約束でも借金の返済義務はあります。民法では契約書（借用書）がなくても、「諾成契約（だくせいけいやく）」という当事者間の「合意の意思表示」があれば金銭消費貸借契約は成立するためです。
ただし、実際には貸し借りを立証することが問題となるケースが多いです。「貸した・もらった」「利息あり・なし」「返済期限の有無」などで争いが生じやすく、証拠不足により話し合いがまとまらないことがあります。
この場合の有効な証拠としては、銀行振込記録、メールやLINEのやり取り、第三者の証言、録音データなどが挙げられます。現金手渡しの場合は立証が特に困難になります。
法的には利息の合意がない場合は無利息、返済期限の定めがない場合は「相当期間経過後」の返済義務となります。口約束の借金でトラブルになった場合、弁護士・司法書士に相談して解決することをおすすめします。
関連記事：口約束の借金にも返済義務はある！請求された時の対処法を解説
ぜひご相談ください！
個人間融資の借金・不当請求をすぐに解決！
シン・イストワール法律事務所
東京弁護士会所属
田島 聡泰 (たじま あきひろ)
解決件数
10,000件
以上の実績
10,000件
以上の実績