単に返済が遅れているだけで、いきなり差し押さえられることはありません。そのような差し押さえは違法行為になります。
しかし、法的措置を経て差し押さえられる可能性はあります。貸主が差し押さえを実行するには、まず裁判所で訴訟を起こし、勝訴判決や支払督促などの「債務名義」を取得する必要があります。
裁判で貸主が勝訴すると、給料、銀行口座、不動産などが差し押さえの対象になります。
ただし給料は手取り額の4分の1までで、生活に最低限必要な財産も差し押さえできません。これは債務者が日常生活を送れなくなることを防ぐためです。
個人間融資では、貸主が訴訟費用や時間をかけてまで差し押さえに踏み切るケースは金額が大きい場合に限られます。少額の場合は実際には訴訟をせず単なる脅しの可能性が高いです。
実際に裁判になった場合には法律の専門家に相談することをお勧めします。
ぜひご相談ください
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シン・イストワール法律事務所
東京弁護士会所属
田島 聡泰 (たじま あきひろ)
解決件数
10,000件
以上の実績
10,000件
以上の実績
執筆者個人間融資SOS編集部
個人間融資の金銭トラブルや債務整理の記事作成を10年以上経験するメンバーで構成。弁護士と連携しながら執筆・監修をおこなう。