振込明細、領収書、LINEやメールで完済が確認できるものがあるか探しましょう。
また、契約書・借用書がある場合、返済額・金利・返済期限が明記されているかも確認の必要があります。
さらには利息、遅延損害金、手数料など何を根拠に追加請求をしているのかを明確にさせる必要があります。
貸主側に追加請求できる根拠がなければ、そもそもこの追加請求は無効になります。
借用書が無い、口約束といった場合、当事者同士の交渉は貸主の意向や主張が通りやすくなるケースも多くなります。
弁護士に相談するなどして対応を検討したほうが良いでしょう。
ぜひご相談ください
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シン・イストワール法律事務所
東京弁護士会所属
田島 聡泰 (たじま あきひろ)
解決件数
10,000件
以上の実績
10,000件
以上の実績
執筆者個人間融資SOS編集部
個人間融資の金銭トラブルや債務整理の記事作成を10年以上経験するメンバーで構成。弁護士と連携しながら執筆・監修をおこなう。
