不当で理不尽な要求に応える
必要はありません！

男女間の関係がもつれることによって、相手が不当な金銭請求をしてくることはよくあります。

借りてもいないお金を要求してくることもあり、払わなければ相手のパートナーが介入してくるケースも多く見られます。

弁護士
田島 聡泰

請求内容に納得がいかない場合、詳細を弁護士にお聞かせください。

法外な利息は払う必要がありません

個人の金銭の貸借では、貸した側が一方的に高額な金利を設定して従わせるケースがよく見られます。しかし本来は利息制限法という法律の範囲内でしか許されていません。

計算してみてこの上限利率を超えるようなら当然支払う義務は生じません。

不当な請求には応じる必要がありません

男女間の金銭トラブルでは、元交際相手・配偶者がこれまでの生活費、デート代、家賃などを一方的に請求してくることがよくあります。しかも上乗せして請求するケースも多いです。

さらには相手のパートナーや親族ぐるみで督促をしてくることもあります。問題が大きくなる前に、すぐに弁護士に相談しましょう。

借用書の内容によっては支払義務がありません

個人間融資では貸主に借用書や誓約書を書くことを強要してくることもあります。借用書を書いたからと言って、必ずしもその内容に従わなくてはならないこともありません。

借用書の記載内容に不備があったり、違法な内容が書かれていれば、貸主が主張する金額を支払う必要はないケースもあります。まずは弁護士に借用書を見せて診断を仰ぐことをおすすめします。

時効が成立したなら支払義務はありません

もしも借用書や借りたことが分かるメールやLINEがあれば時効になっていないかを確認しましょう。借金が消滅時効期間を過ぎている場合は支払い義務は生じません。

ただし、時効期間が過ぎていても「時効援用」という手続きをしなければ成立しません。弁護士に時効援用の手続きを代行してもらい、その書類を貸主に内容証明郵便で送付しましょう。

元カレ・元カノ・元夫・元妻との金銭トラブルを放置するとどうなるのか

金銭を支払わせようとする側は必死です。お金を払わせるためには手段を選ばず強硬な姿勢で臨んでくる人もいます。相手から逃げたり、無視したり、放置していると結果的に様々なデメリットを受けることがあります。

• 関係が悪化する
• 取立てが更に激しくなる
• 職場に連絡される
• 裁判を起こされる
• 返済額が増える（遅延損害金が発生する）

男女間の借金解決を弁護士に依頼するメリット

男女間の金銭トラブルは当事者同士で解決することが困難な事態に陥ることがあります。
個人間融資に強い弁護士に依頼すれば、すぐに依頼者に最適な方法を提案して交渉に入ってくれます。

• 取立てが即日ストップします
• 親や職場に電話が来なくなります
• 違法行為が止まります
• 借用書を基に支払義務を確認します
• 借金を減額あるいは無効にします
• 貸金業者・ヤミ金の借金も解決します

男女間の
金銭トラブルや借金は
シン・イストワール法律事務所へ

個人間の金銭トラブルでも男女間の場合、別れによって怒りや憎しみが増幅されることによって揉めるケースが少なくありません。

特にお金を貸した側や生活費を多く出した側はそれを取り返そうと必死になって請求をしてくることがよくあります。

しかも、今の交際相手や親・兄弟なども取立てに加わって不当な要求をしてくるケースも多いです。しかし、借金問題は民事事件扱いになるため警察は対応できません。

もしも相手の執拗な請求に困ったり、請求内容に不満があるならば、弁護士に相談しませんか。泣き寝入りにならないように弁護士が和解交渉をおこないます。

シン・イストワール法律事務所は、「借りた側」「不当な請求を受けた側」をサポートできる数少ない弁護士事務所です。

個人間の借金問題に詳しい法律事務所です。全国対応、相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。